教科書問題を考える 小石川有志の会

2005年から活動しています。今までのホームページを閉鎖してこちらへ移動しました。

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♪♪小石川メール通信 ’16.7月号♪♪

♪♪小石川メール通信 ’16.7月号♪♪
♪♪    2016年7月9日発行    ♪♪
♪♪  発行責任者:松本 昌介   ♪♪
♪♪  http://kyuusi.blog.fc2.com/ ♪♪


参院選挙を明日に控え、小石川メール通信をお送りします。

「アベノミクスだ経済だ、その信を問う」
と言って行った過去2度の選挙の後、
特定秘密保護法が成立し、戦争法案が成立しました。

今回も、こっそり隠していた自民党憲法草案を、
選挙後に表に出してくるというのでしょうか。

未来の子どもたちに、
歴史の分岐点となったあの時の選挙に、大人たちは何をしていたのだと問われた時、
やるだけのことをやり、声をあげ続けたと言えるだろうか、と考えています。

小石川の18歳は、互いに耳を傾け、話し合うことができたでしょうか。


[目次]

1.世話人会報告
2.総会開催について
3.検定中教科書閲覧問題
4.教育強靭化?
5.18歳選挙権~学校への圧力 宮城県では
6.君が代不起立、都の敗訴確定


==================

1.世話人会報告

 1-1.5月世話人会
  日時: 2016年5月14日(土) 12:30~17:00
  場所: 大原地域活動センター
  ○メール通信印刷・発送
   ○今後の活動のあり方について
   ○総会について
    日程・会場
    準備書類・役割分担
  ○むらさき草通信について

 1-2.6月世話人会
  日時: 2016年6月11日(土) 14;30~17:00
  場所: バーミアン西台店
   ○現時点での会計報告・今後の見通しについて
   ○総会準備 各書類文案の検討
   ○むらさき草通信最終号について
   ○今後の予定 
      7月 世話人会 議案書・メール通信7月号の発送
      9月 総会
      10月 世話人会・総会報告発送
      12月 むらさき草通信最終号の発送


2.総会について

 例年より少し早くなりますが、会計年度の切り替え時期に合わせて、以下のように総会を行います。
今回は、活動の縮小が大きな議題となりますので、時間をかけて話し合いを行いたいと思います。

会員のみなさまには、議案書を郵送いたしますので、目をお通しいただき、
ぜひとも、当日の話し合いにご参加くださいますよう
ご案内申し上げます。

日時: 2016年9月10日(土) 14:00~
場所: 大原地域活動センター 会議室

総会終了後、打ち上げの会を予定しています。
じっくりと語り合う場になりますよう、多くの皆さまのご参加をお待ちします。


3.検定中教科書閲覧問題 採択やり直しの可能性も

厳しい追及の裏の本当の意図を読み取っていきたいと思います。

◆朝日新聞 2016.6.20.

教科書閲覧問題でペナルティー強化 不正発覚→4年待たず採択やり直し 

教科書会社が小中学校の教員らに検定中の教科書を見せて謝礼を渡していた問題で、文部科学省は20日、再発防止のため省令を改正し、不適切行為へのペナルティーを強化する。教員や市町村の教育委員ら教科書選び(採択)の関係者への金品提供などが発覚した場合、直後に採択をやり直せるようにする。同日、都道府県や教育委員会を通じて通知する。
 いまの省令では、小中学校の教科書は原則として4年間、同じ会社のものを採択するよう定められている。文科省は今回、採択した教科書の出版社の不正が発覚したら、関係する教委などが4年間の途中でも直近の採択の時期(4~8月ごろ)に別の会社の教科書に変えることができるように省令を改正する。変えられるのは不正のあった教科だけとする。
 公立小中の教科書は市町村教委などが教科ごとに採択し、域内の全校が同じ教科書を使う。改正で出版社の不正行為がシェアの大幅減に直結するとして、文科省は抑止効果を期待する。
 20日付の通知で不適切行為としているのは、金品の提供▽検定中の教科書を見せる▽採択期間中に教科書の見本を無料提供する――など。事務的なミスは問わない方針。出版社の社員だけでなく執筆や編集協力を行う教員らによる行為も対象とする。

◆毎日新聞 2016.7.7.
検定中教科書:閲覧問題 公取委、9社に警告 再発防止へ協議要請
教科書会社が検定中の小中学校の教科書を教員らに見せていた問題で、公正取引委員会は6日、教員に現金などを渡していた9社に対し、独占禁止法違反(不当な利益による顧客誘引)の恐れがあるとして警告した。公取委は9社が延べ1845人に計1644万232円相当の金品を提供していたと認定。業界団体の「教科書協会」に対し、公取委と十分協議したうえで再発防止に向けた新たな自主ルールを制定することなどを要請した。(後略)


4.教育の強靭化?

「教育の強靭化」とは、「一億総活躍なんとか」と同じような、検証や分析を経ることのない不可解さを感じます。

◆日本経済新聞 2016.5.10.

「ゆとり教育と決別」次期指導要領で馳文科相

馳浩文部科学相は10日の閣議後の記者会見で、2020年度以降に導入する次期学習指導要領について、「『ゆとり教育』との決別宣言を明確にしておきたい」と述べた。
 文科省は指導要領の改訂ポイントなどを含む「教育の強靱(きょうじん)化に向けて」と題した馳文科相の見解を同日中にホームページで公表。この中に「学習内容の削減は行わない」「『ゆとり教育』か『詰め込み教育』かといった、二項対立的な議論には戻らない」などの内容を盛り込んだ。
 文科省は1998年の指導要領改訂で学習内容を大幅に減らし、学力低下を招いたと批判された。このため授業時間の増加などを進めてきており、次期指導要領で改めて「脱ゆとり」を強調することにした。
 同省は次期指導要領で児童生徒が主体的に学ぶ「アクティブ・ラーニング」の導入を目指している。ただこうした動きについて、「ゆとり教育」に逆戻りするのではないかと懸念する声もあった。

5.18歳選挙権~学校への圧力 宮城県では

◆河北新報 2016.5.24.
<18歳選挙権>政治集会へ誘導「教員懲戒も」
宮城県議会は23日、6常任委員会を開いた。文教警察委では、夏の参院選から選挙年齢が「18歳以上」に引き下げられるのを前に、県教委が県内の全県立高校に校内のメディア取材規制を求める文書を出した問題が取り上げられた。
 高橋仁教育長は、生徒による放課後の学習会などで特定の思想信条を持った人物が校内で講話することに対し「政治的中立性の視点から適切ではない」との見解を示した。県教委の担当者は、教員が生徒を校外の政治集会に参加させたりした場合は「懲戒処分もあり得る」とした。
 委員からは県教委の対応について「学校側の過剰な保護ではないか」「取材に応じるかどうかは生徒と教員が一体になり考えるべきだ」との意見が出た。(後略)

◆朝日新聞 2016.6.7.
政権批判、慎むよう求める 集会参加の教諭に 宮城県教委
宮城県教育委員会が、校外での集会に参加して発言した県立高校教諭に対し、参加前に「政権批判の言葉に気をつけるように」と注意していたことが分かった。県高校・障害児学校教職員組合は6日、「思想・良心の自由や言論・表現の自由を踏みにじる」として県教委に抗議した。
 集会の主催団体や同組合によると、教諭は5月22日に「ブラックバイト」や安全保障法制、生徒会活動などをテーマにした県内での集会に参加した。
 県教委によると、県教委は集会の2日前に外部からの連絡で、教諭の参加を知ったという。教職員課の担当者は、集会のチラシに「戦争法廃止」「アベ政治ノー」などの文言があることを問題視し、学校を訪れて教員に「どんなことを話すのか」などと尋ね、政権批判の発言を慎むよう求めた。
 担当者は取材に「個人としての参加はいいが、学校名と(教諭の)実名が出ていたため、教育公務員としての政治的中立性が保たれるべきだと考えた」と説明した。教諭は集会で、生徒会活動をテーマに報告したという。

6.君が代不起立 都の敗訴確定

◆JIJI.COM 2016.6.1.
君が代不起立、都の敗訴確定=停職取り消しと賠償命令ー最高裁
 卒業式での君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に停職処分を受けた東京都の公立学校の元教員2人が、都に処分取り消しなどを求めた訴訟で、
2人の処分取り消し、都に計二十万円を支払うよう命じた二審東京高裁判決が確定した。最高裁第3小法廷(大橋正春裁判長)が、5月31日付で都側の上告を
退ける決定をした。(中略)
 二審は、不起立を繰り返した教員に対し、処分を機械的に重くする都教育委員会の運用は「自らの思想信条か教職員の身分かの二者択一を迫るもので、
憲法が保証する思想・良心の自由の侵害につながる」と批判。停職3か月の処分だけを取り消した一審東京地裁判決を変更した。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
2人の憲法学者(樋口陽一・小林節)の対話「『憲法改正』の真実」(集英社新書)
対話の最後の樋口陽一さんのことばから。
「この対話の冒頭で、小林先生がこう言われましたね。『この国の主は、我々国民なのですが、その主という資格が奪われようとしている。
私たちは侮辱されているのですよ。なめられているのですよ』と。
 この発言は、非常に核心を突いています。そして、これを聞いて、亡くなった作家の井上ひさしさんを思い出しました。彼は高校同期の親しい友人です。
 井上さんの遺作となった小説に『一週間』という作品があります。シベリアの日本人捕虜六十万の状況改善を求めて立ちあがった男性が主人公で、
井上さんの幼少期に早世された父君がモデルです。作家の大江健三郎さんは、この主人公の闘い方のなかに『人間を・また人間として、
辱め・辱められてはならなぬとする気質』を読み取った、と書評で書いています。
 辱められてはならないとする、その『気質』が、日本社会を最後のところで支えるものになるはずだ、と私は思うのです。
 私たち一人ひとりが、誇りをもつ。『なめんな』という精神をもつ。それが、危うげになった日本社会を救うものであるはずです。」

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
有志の会の節目のこの時期、皆さまからのご意見をいつも以上にお待ちしています。
ご意見は、この通信に、そのまま返信でお送りください。
また、メール通信の配信の停止を希望する方も、その旨お書き添えの上ご返信ください。

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♪♪小石川メール通信 ’16.5月号♪♪

♪♪  2016年5月12日発行   ♪♪
♪♪  発行責任者:松本 昌介   ♪♪
♪♪  http://kyuusi.blog.fc2.com   ♪♪


メール通信2月号の後、次は4月にお送りするはずのメール通信を、1カ月おくれてお届けすることをお詫びします。

設立11年を経て、あらたな一歩を踏み出した有志の会でしたが、
世話人それぞれに、自身の体調や家族の介護などの事情が重なり、
今までのような活動が難しくなってしまっています。
このような状況でどのようにしたらよいのか、
世話人会としても、迷ったり、立ち止まって考え込んだりしています。

その途中経過の段階なのですが、
会員の皆様に提案をさせていただこうと考えました。

世話人会報告の次の項目に、世話人会としての現段階での提案を記載しましたので、
どうぞ、ぜひとも、ご意見をお寄せくださいますよう、お願い申し上げます。

==========================

[目次]

1.世話人会報告
2.今後の活動について <世話人会からの提案>
3.安保関連法を教科書に記述 教科書会社が訂正申請
4.高校教科書 沖縄記述
5.検定中教科書の教員閲覧問題 文科省が通知
6.高校生の政治活動「届け出」について
7.教職員の政治活動に罰則?
8.同窓生のことばから


=======================

1.世話人会報告

1-1.2月世話人会

日時:2016年2月20日(土) 12:30~17:00
  場所:大原地域活動センター
   ○メール通信の印刷・発送作業
   ○今後の活動について
     活動の継続の可能性について
     現状で可能な活動は何か
 

1-2.3月世話人会
   
  日時:2016年3月14日(土) 13:00~17:00
  場所:大原地域活動センター
   ○旗を掲げ続けることについて
   ○会員に対する責任について

1-3.4月世話人会

  欠席者多数のため中止した
  4月30日(土)に、臨時世話人会を行ない今後について相談した。



2.今後の活動について

 有志の会の11年の活動を通して見えてきた小石川らしさとは、何だったでしょうか。

 異なる考え方・異なる感じ方を否定しないこと、
世の中には、色々な人がいることを知り、耳を傾け尊重すること、
そして、話し合い、考え合い、行く先を見出すこと、
そのような姿勢が生活の中に、当たり前のこととして流れていた空気。
小石川には、そのような空気があって、私たちは、
その価値について考えることもなくそれぞれの3年間を過ごしてきたけれども、
それは、民主主義社会を担う市民として、最も大切な人としての態度だったのではないでしょうか。

五中から小石川へ、卒業生から在校生へ、前任の先生から次の先生へ、
少しずつ変化しつつも、大切なことはさらに熟成されて伝えられてきた「小石川らしさ」は、
確実にそこにあったはずなのです。

教科書の問題に疑問を感じ、そこから覗き込んだ、小石川の、都立学校の、公立学校の、日本の学校の教育は
これまで長い時間をかけて培われてきたものを、吟味したり評価したりすることもなく、
ただ破壊の方向に引きずられているようにしか見えませんでした。
しかも、たいへん乱暴に、狡猾に。

小石川有志の会が、11年前に予想した以上のスピードで変化するこの時代に、
ささやかながらも、決してあきらめずに、歩み続けてこられたのは、
小石川にあったかけがえのないものは、実は、小石川だけのものなどでは決してなく、
教育にとってかけがえのない、時流によって変質しない、普遍的な価値を指し示すものだと、
会員のひとりひとりが、確信できていたからだと思います。

世話人たちが、会員の皆様の思いを、そのようなものとして実感しながら活動を続けてこられたのも、
折にふれ寄せられるメールやお便り、確実に届けられる会費や寄付のおかげでした。

11年前よりさらに困難なこの時代に、私たちの見出した「小石川らしさ」は、
その価値をさらに増しこそすれ、消えてしまうはずはないものと思います。
かつて小石川に流れていた、あの空気は、過去のものになってしまい甦ることもないのだと決めてかかることもできないでしょう。
なぜなら、新自由主義やグローバル経済の担い手として時代の要請にこたえて育つことが
子どもたちのしあわせには、つながらないからです

後略



3.安保関連法を教科書に記述 教科書会社が訂正申請

違憲だとの指摘が相次いだことには触れた教科書はなかったようです。

◆朝日新聞 2016.3.6.

安保 教科書記述分かれる 9社が訂正申請、文科省承認

昨年9月に安保関連法が成立したことを受け、教科書会社9社が中学と高校で使われる公民教科書の訂正を申請し、文部科学省に承認された。社によって内容が異なり、安保法への反対・慎重意見を併記する社もあった。今春から使われる教科書に反映される。

訂正が承認されたのは9社の21冊。中学が3社の3冊、高校現代社会が7社10冊、政治・経済は6社8冊だった。
中学の3社は、東京書籍、育鵬社、日本文教出版。
公民のシェアがトップの東京書籍は、法成立の事実に加え「憲法9条で認められる自衛の範囲をこえているという反対の意見もあります」と明記した。

一方、「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ育鵬社は「日本の安全保障体制が強化されました」「国際平和への積極的貢献の範囲も広がりました」と記載し、日本文教出版は「集団的自衛権の行使など、自衛隊の活動範囲が広がりました」とした。いずれも、反対意見には触れていない。

東京書籍の三光穣・社会編集部長は「(法改正に)様々な意見があったのは事実で、一面的な記述にならないようにした」。
育鵬社の真部栄一・教科書事業部長は「他の法改正などと同様、成立でどういうことができるようになったか事実関係を記した」と話した。

高校の政治・経済では、山川出版社が「『専守防衛』を基本としてきた日本の安全保障政策が転換するのではないかという意見もある」と付記。

清水書院は「専守防衛の方針をかかげている」という記述を削除し、集団的自衛権の行使が認められたことなどを記載した。

文科省によると、訂正は新しい出来事などを盛り込む際に教科書会社が随時申請する。間違いや検定基準との矛盾がなければ認められる。

=======以上 転載 ==========

4.高校教科書 沖縄記述

◆琉球新報 2016.3.19.
「経済、基地依存度合いきわめて高い」 教科書沖縄記述に誤認 高一用検定公表

http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-241640.html 

【東京】文部科学省は18日、2017年度から主に高校1年生が使用する教科書の検定結果を公表した。帝国書院「新現代社会」のコラムで「県内の経済が基地に依存している度合いはきわめて高い」などと事実と異なる記述があった。さらに経済効果を「2000億円以上」とし、「政府も事実上は基地の存続とひきかえに、ばくだいな振興資金を沖縄県に支出」しているとした。

[図表]
帝国書院「現代社会」のポイント

□米軍基地が移設すると、あわせて移住する人も多いと考えられており、経済効果も否定できないとして移設に反対する声も多い。

□基地の経済効果は2000億円以上

□日本政府も、事実上基地の存続とひきかえに、莫大な振興資金を沖縄県に支出

□県内の経済が基地に依存している度合はきわめて高い

沖縄戦における「集団自決」(強制集団死)は日本史5社6冊のうち5冊が記述。清水書院は注釈で「集団自決」を日本軍による「強要」と記述したが、ほか4冊は「追い込まれた」などの記載にとどまった。「集団自決」の記述は各社とも現行本と同じだった。 06年度検定での「集団自決」に関する日本軍の命令の有無を、断定的に記述するのは避けるよう求めた検定意見はいまだ撤回されておらず、今回の検定でも06年度検定以前のような記述はなかった。

帝国書院の現代社会のコラムは「沖縄とアメリカ軍基地」と題されたもので、1ページの3分の2ほどが割かれた。「地元経済がうるおっているという意見もある」「アメリカ軍基地が移設すると、あわせて移住する人も増えると考えられており、経済効果も否定できないとして移設に反対したいという声も多い」などの記述もあった。

県がまとめた県民総所得に占める基地関連収入の割合は、日本復帰の1972年は15・5%だったが2012年は5・4%に減っており、「依存」の度合いは下がっている。

在日米軍基地に関しては現代社会6社10冊、政治・経済1社2冊、日本史5社6冊の全てに記述があった。領土の教育を強化させた学習指導要領解説書に沿って、尖閣諸島は地理4社6冊、日本史5社6冊、現代社会6社10冊、政治・経済1社2冊の全てが取り上げた。

=========以上 転載========

5.検定中教科書の教員閲覧問題 文科省が通知

教科書会社が、検定中の教科書について教員に意見を聴取していた問題に関連し、
文科省が初等中等教育局長名、3月31日付で「教科書採択における公正確保の徹底等について(通知)」を出しました。

http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1369375.htm

「公立高校・都道府県立公立中学では学校ごとの採択が可能だが、単に各校の意向に任せて採択するのでなく、採択権限のある教育委員会はその責務を果たすこと」など、教員の閲覧問題とどう関連しているのか不明な項目が延々と並んでいます。
さらに、国立・私立学校の採択についても、保護者や地域に対して説明責任を果たせなどの記述が目立ちますが、筑波大附属駒場、灘、麻布などが、「学び舎」の教科書を採択したことを念頭に置いたものなのではないかと思われます。

教科書の「閲覧問題」は、馳文科相が「重大問題」として取り上げた時から、教科書採択に関して、文科省の意図のために利用されることになってしまったのではないでしょうか。

6.高校生の政治活動「届け出」について

◆毎日新聞 2016.5.2.

http://mainichi.jp/articles/20160502/k00/00m/040/103000c?fm=mnm

高校生の政治活動 23府県・政令市「届け出不要」

高校生の校外の政治活動を巡り、15府県と8政令市の教育委員会が学校への事前届け出を「必要ない」と判断していたことが毎日新聞の取材で分かった。選挙権年齢の18歳以上への引き下げに伴い、文部科学省は高校生の校外での政治活動を認める一方、今年1月に出した教育現場向けの「Q&A」で事前届け出制も容認している。既に愛媛県の全59県立校と徳島県の一部県立校が事前届け出を義務付けており、地域によって対応が異なる実態が浮かんだ。

(中略)

34教委「学校に委ねる」

毎日新聞は4月下旬、47都道府県と20政令市の各教委に、高校生が校外の政治活動に参加する場合の対応について聞いた。事前届け出を不要と判断したのは、岩手▽秋田▽宮城▽茨城▽群馬▽神奈川▽静岡▽愛知▽岐阜▽滋賀▽大阪▽鳥取▽福岡▽佐賀▽大分−−の15府県と、仙台▽川崎▽静岡▽浜松▽名古屋▽京都▽堺▽広島−−の8市の教委。この中には「最終的には学校の判断に委ねる」とした教委もあった。このほか、神戸市は市立9校がそれぞれ「不要」と決め、北九州市は市教委と市立1校が協議して「不要」と判断。熊本市教委も「現時点で不要と考えている」と答えた。

一方、28都府県と6市は教委としての判断は示さず「学校の判断に委ねる」とした。三重、沖縄両県と福岡市は「検討中」と答え、富山県と大阪市は対応を決めていなかった。北海道は毎日新聞の質問に答えず「文科省の通知の趣旨を踏まえ適切に行うよう指導している」と説明。相模原市は市立高がなかった。

愛媛県教委は昨年12月、全校の教頭らを対象にした研修会で政治活動への参加を1週間前に担任に届け出る校則変更例を示し、校則を変更する場合は報告を求めた。その結果、全校が校則を変更した。徳島県では県立53校中15校が事前届け出を決め、更に5校が検討中という。これらの学校はアルバイトなどの校外活動を届け出るよう求めており、校外の政治活動も例外ではないと判断したという。

一方、愛媛、徳島以外に事前届け出制を実施している学校について、把握している教委はなかった。

文科省は1969年に高校生の政治活動を禁じる通知を出したが、18歳選挙権の実施に伴い、校外での政治活動を認める通知を昨年10月に出した。教育現場向けの「Q&A」で、学校側が「政治的信条を問わないこと」などを条件に事前届け出制も認めた。
地域で判断割れる…本人に任せるべきだ/政治信条に配慮必要

事前届け出制を巡っては「思想・信条のチェックになりかねない」「政治参加を促す18歳選挙権の趣旨にそぐわない」などの批判が出ていた。届け出を不要と判断した教育委員会にも、同様の理由が目立った。

福岡県教委は「学校の判断に委ねる」としつつ、教委としては「不要」と決めた。担当者は「事前届け出は集会や表現の自由に関わると判断した。政治活動を積極的に進めるべき時にそれを阻害する可能性がある。アルバイトの事前届け出とは話が違う」と話した。

教委としては判断せず、学校の判断に委ねた埼玉県教委の担当者は「基本的に校外でやることは家庭と本人に任せるべきで、届け出制にする必要はないと思う」と語った。

同じ「委ねる」派の京都府教委も「生徒が自分の考えを表明する権利を妨げられるようなことがあってはいけない。生徒の政治的信条を問うようなことにならないよう配慮が必要」と事前届け出制に慎重な見方を示した。

一方、同じ「委ねる」派でも、秋田県教委の担当者は「届け出るにしても生徒の政治活動を縛るものではない。学校が生徒の安全を考えての対応だろう」と届け出にも理解を示し、青森県教委も「政治信条や支持政党を聞くわけではない。生徒が違法・暴力的活動に巻き込まれないよう支援するためで、それ以上の意味はないし、あってはいけない」と話した。

「検討中」とした三重県教委は「生徒の安全や学業への支障などは当然考慮しなければならないが、思想信条に関わる問題で、過度に萎縮させることになってはいけない。難しい問題で、現場の校長らの意見も聞いて5月末までに判断したい」と双方の立場に理解を示した。

静岡県教委は4月に県立全88校にアンケートしたところ、届け出制をしないと決めた学校が72校あった。

=========以上 転載========

この問題がマスコミに取り上げられたのは、実は2月のことでした。
会員の南部敏明さんは、これをテーマに早速川柳を作られ、東京新聞に掲載されたとのことです。

校長の忠誠はかる「各校に委ねる」


7.教職員の政治活動に罰則?

◆産経新聞 2016.5.10.

教職員の政治活動に罰則 自民、特例法改正案、秋の臨時国会に提出

自民党は9日、今夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられることを踏まえ、公立高校の教職員の政治活動を禁じる教育公務員特例法を改正し、罰則規定を設ける方針を固めた。早ければ今秋の臨時国会に改正案を提出する。同法は「政党または政治的目的のために、政治的行為をしてはならない」とする国家公務員法を準用する規定を定めているが、罰則がないため、事実上の「野放し状態」(同党幹部)と指摘されていた。

改正案では、政治的行為の制限に違反した教職員に対し、「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」程度の罰則を科することを想定している。

また、私立学校でも政治的中立性を確保する必要があるとして私立校教職員への規制も検討する。これまで「国も自治体も、私立には口出ししない風潮があった」(同党文教関係議員)とされるが、高校生の場合は全国で約3割が私立に通学する実情がある。

自民党は9日、今夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられることを踏まえ、公立高校の教職員の政治活動を禁じる教育公務員特例法を改正し、罰則規定を設ける方針を固めた。早ければ今秋の臨時国会に改正案を提出する。同法は「政党または政治的目的のために、政治的行為をしてはならない」とする国家公務員法を準用する規定を定めているが、罰則がないため、事実上の「野放し状態」(同党幹部)と指摘されていた。

改正案では、政治的行為の制限に違反した教職員に対し、「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」程度の罰則を科することを想定している。

また、私立学校でも政治的中立性を確保する必要があるとして私立校教職員への規制も検討する。これまで「国も自治体も、私立には口出ししない風潮があった」(同党文教関係議員)とされるが、高校生の場合は全国で約3割が私立に通学する実情がある。

========以上 転載============

8.同窓生のことばから

8-1.牧 柾名さんの新著

2005年8月に小石川有志の会の設立総会を行った後、
第1回の公開学習会は、2006年3月25日に文京シビックスカイホールにて、
教育学者であり五中の先輩でもある牧柾名さん(25C)をお迎えして「明日天気になあれ 子どもの権利と五中・小石川」とのテーマで行われました。
 
う11年も前のことになるのですが、あの時に危惧していたたくさんのことが11年後にこれほど現実として迫っていることになるとは。どこかで、まさか、大丈夫、と思っていた自らの楽天性を、今、ひたすら苦々しく後悔してしまいます。あの公開学習会には、五中出身の大先輩も駆けつけてくださって、会場では、牧さんとの質疑応答を拝聴することもできたのだと思い出しもするのです。

牧さんから新著のおしらせをいただきました。

牧 柾名(語り) 荒井文昭・八木絹(インンタビュー) 
「ふたつの憲法を生きる 教育学者が次世代と語る戦後」 花伝社 2016年2月刊

http://www.amazon.co.jp/%E3%81%B5%E3%81%9F%E3%81%A4%E3%81%AE%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%82%92%E7%94%9F%E3%81%8D%E3%82%8B-%E6%95%99%E8%82%B2%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%81%8C%E6%AC%A1%E4%B8%96%E4%BB%A3%E3%81%A8%E8%AA%9E%E3%82%8B%E6%88%A6%E5%BE%8C-%E7%89%A7-%E6%9F%BE%E5%90%8D/dp/4763407597

内容(BOOKデータベースより)

再来年には兵隊にいくのかと思っていた。灯火管制がなくなり「こんなに明るかったか」と驚いた敗戦の日。その後にやってきたのは、手のひらを返した大人たちへの不信感だった。民主教育理論を牽引した著者が初めて語る、知られざる戦後史と教育のゆくえ。

8-2.南部さんから

南部敏明さん(07A)は長く高校の生物の教員として活躍され、有志の会設立当初からの会員として、これまでもメール通信に寄稿くださっています。高校生の政治活動に関連して東京新聞に掲載されたものの他にも、思わず頷いてしまう川柳を紹介いただきました。

18歳投票できても監視され       このままじゃ靖国の母女子高生 

失言に備えて何か役につく        あったのか「特別調査委員会」

8-3.森本あんりさん

森本あんりさん(027A)は、「反知性主義:アメリカが生んだ「熱病」の正体」(新潮選書)の著書として、また、国際基督教大学の学務副学長として、この時代に、独自の足場を組んで発言をされています。(小石川同期の小田嶋隆さんの著書「超反知性主義」(日経BP社)にも、楽しくも刺激的な著者との対談に登場しています)

その森本さんが、朝日新聞オピニオン面(憲法を考える)で語っています。

◆朝日新聞 2016.5.5.

http://www.asahi.com/articles/DA3S12342541.html

「憲法が尊重されるには、制定者の権威が必要です。憲法制定当時の権威とは何か。率直に言うと、米国中心の連合国軍総司令部(GHQ)です。でも、日本人はその権威を受け入れました。それは、米国が自国の利益だけでなく、より普遍主義的な理念、つまり全世界の正義、自由、民主主義を掲げていたからです。だから権威があったのです」

「英語で憲法を意味する『constitution』には『構成』とか『組み立て』といった意味もある。それで自分たちの社会を組み立てていくという経験をずっと積み重ねてきた。そういう『身体感覚』があったから憲法が尊重されているのです」

「終戦直後に人々の目前にあった屍のリアリティーがなくなったからじゃないでしょうか。改憲を唱える安倍晋三首相は戦後生まれです。何百万人という犠牲を前にして世界に誓ったリアリティーを感じられなくなった世代が、政治の中枢にいるという状況です」

「理想は、絵に描いた餅じゃありません。すぐには実現しませんし、現実と違うって非難もされる。だけど、やがてそれが歴史を動かす力にもなる。だから、いま現実がこうだから、どこかへすっ飛ばしてしまえばいいじゃないか、というふうには私には思えない。理想を掲げておく理由は、あると思います」
 
======以上 一部転載=========

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「卒業式・入学式で、日の丸を掲揚し君が代を斉唱せよ」
有志の会設立当時は、都立高に教育委員会からの通知が出されたことに対して、驚きや怒りの声が起こり、
教員を中心に多くの訴えが起こされ、今も継続しているものもあります。
しかし今、同様の通知(≒命令・お願い)は、文科省から国立大学に対して、出されているのです。

大学によっては、黙って従うところもあるという報道がされる一方で、
学問の独立と知の力について、揺らぐことなく学生に伝える式辞が、ネット上に公開されています。

京都市立芸術大学の学長・鷲田清一さんの、卒業式での式辞を、一部ご紹介します。

=======以下 転載========

http://www.kcua.ac.jp/information/?mp=72926

「バレンボイムと北川フラム,このお二人がたまたまことばを揃えて言っているように,一人ひとりが異なる存在であること,このことはいくら強調しても強調しすぎるということはありません。だれをも「一」と捉え,それ以上とも以下とも考えないこと。これは民主主義の原則です。けれどもここで「一」は同質の単位のことではありません。一人ひとりの存在を違うものとして尊重すること。そして人をまとめ,平均化し,同じ方向を向かせようとする動きに,最後まで抵抗するのが,芸術だということです。

その意味で芸術は民主主義の精神ときわめて近いものなのです。先ほど引いたバレンボイムはこうも書いていました。

『だから民主的な社会に暮らす方法を学びたいのならば,オーケストラで演奏するのがよいだろう。オーケストラで演奏すれば,自分が先導するときと追従するときがわかるようになる』,と。『他の人たちのために場所を残しながら,同時にまた自分自身の場所を主張する』,そういうこともできるようになるというのです。」

「よく言われるように、芸術が国家よりも古い《人類史的》ないとなみであるというのは,それがどんな時代にあっても人びとの暮らしの根底で働きだしてきたからです。それを深く経験しはじめているみなさんには,これからどのような場所で,どのような職業をつうじて芸術にかかわり続けるにしろ,芸術をつうじて,同じ時代を生きる人びとの歓びや悲しみ,苦しみに深く寄り添い,どんな苦境のなかでも希望の光を絶やさぬよう,力を尽くしていただきたいと思います。」

====以上 転載=====

鷲田さんの「一」は、「個人」のかけがえのなさを表しているのではないかと思います。
自民党の改憲草案13条は、
日本国憲法第13条「すべて国民は、個人として尊重される。」の「個人」から「個」が消去され、
「すべて国民は、人として尊重される。」となっています。
「個人」を消去することが、民主主義の基本を理解していないと公言することになることが恥ずかしくないのか。
それを、平然と、こっそりとすることの意味を、本当に理解していないのか、理解しないふりをしているのか。
推測の域を超えているとしか言いようがないのです。



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♪♪小石川メール通信 ’16.2月号♪♪

♪♪小石川メール通信 ’16.2月号♪♪
♪♪ 2016年2月20日発行 ♪♪
♪♪ 発行責任者:松本 昌介 ♪♪
♪♪ http://kyuusi.blog.fc2.com/ ♪♪


総会の報告と公開学習会の記録をお送りしてから2か月
季節は「光の春」となりました。

公開学習会の記録は、
担当者が、メモと録音(と記憶)をフル稼働して、全速力で作製したものです。
ご意見・ご感想お寄せいただけると幸甚に存じます。

地道に地味に、模索しながら活動してきた有志の会ですが、
教科書を通して心配してきたことが現実になってしまうスピードの方が早すぎて、
足元を取られそうな感覚に襲われてしまいます。

皆さまには、春の暖かさは訪れているでしょうか。


[目次]

1.世話人会報告
2.18歳「主権者教育」について
3.教科書会社の閲覧問題
4.都立夜間定時制4校廃校へ
5.都教育委員の交代


=============

1.世話人会報告

1-1.11月世話人会

 日時: 2015年11月21日(土) 12:30~17:00

 ○メール通信の印刷
 ○メール通信・むらさき草通信の発送
 ○総会・公開学習会の反省
   ・ アンケートからは、公開学習会はおおむね好評と考えてよさそうだった。
   ・ 実働できる世話人の数が少なく、世話人以外の会員の方の協力もいただけたが、
   それでも、当日の準備や片づけに不備が多かった。

1-2.12月世話人会

 日時: 2015年12月19日(土) 12:30~17:00

 ○公開学習会記録・メール通信の印刷
 ○公開学習会記録・メール通信・会費納入案内等の発送
 ○前半は3人で作業を始め、時間内に終了できるか危惧されたが、後半4人となり作業を終えることができた。
 ○1月末に入院・手術予定の世話人もあり、今の世話人態勢での活動の可能性について、話し合いを行った。


2.18歳の「主権者教育」について

子どもたちに、これからの社会の一員として育ってもらうこと、民主主義の担い手として育てることは、
公教育のひとつの目的であって、教科教育も学校生活も、その意味を忘れて行われていいはずはないのだと思います。
選挙権が引き下げられるからと新しいことを教える必要があるわけもなかったのに、とも考えます。

2-1.副教材「私たちが拓く日本の未来」

11月号で、選挙権年齢引き下げに伴って、「副教材」が作製されたことに触れましたが、
その「副教材」は、文科省と総務省が連携して作製したとのことで、
どちらの省のホームページからもダウンロードすることができます。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/shukensha/1362349.htm
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/senkyo/senkyo_nenrei/01.html

「私たちが拓く日本の未来」という書名に、副題として「有権者として求められる力を身に付けるために」と続いています。

以下に目次をご紹介しておきます。

======以下 「私たちが拓く日本の未来」 目次======

<はじめに>
 未来を担う私たち ~責任ある1票を~
<解説篇>
 第1章 有権者になるということ
 第2章 選挙の実際
 第3章 政治の仕組み
 第4章 年代別投票率と政策
 第5章 憲法改正国民投票
<実践篇>
 第1章 学習活動を通じて考えたいこと
 第2章 話し合い、討論の手法
 第3章 模擬選挙
 第4章 模擬請願
 第5章 模擬議会
<参考篇>
 第1章 投票と選挙運動等についてのQ&A
 第2章 学校における政治的中立の確保
 第3章 調べてみよう

====== 以上 =======

解説篇の最後に、「憲法改正国民投票」として唐突に1章がさかれていることに驚かされます。

<はじめに>で、「政治とは」と大上段に構えて定義して見せているのは、議会制度と選挙についての簡単な解説でしかなく、
第3章の「政治のしくみ」も、選挙と議会制度の関係を紹介しているにすぎません。
「政治」とはそのようなもので、国民として「政治参加」するのは選挙と請願による(デモによる意思表示は政治ではない?!)、
でも、憲法改正については、もっと直接的に、国民投票ができるよ!
という流れが、意図されていると思わずにはいられません。

このようなものが、日本中の高校に配布され、「副教材」という名の教科書として、どのように使われていくのか、
続けて注視していきたいと思います。


2-2.副教材執筆協力者による公開授業

◆琉球新報 2016.2.18.

公約見比べ候補者選び 18歳選挙権 具志川高で公開授業

県教育庁は17日、選挙権年齢が18歳に引き下げられるのに伴い高校生らの政治的教養の習得を推進しようと、「主権者教育」に関する公開授業を具志川高校の2年生40人を対象に実施した。沖縄本島の中、北部で勤務する教員を対象とした講演も催した。明治大学特任教授で、総務省などが発行する主権者教育用副教材の作成にも携わった藤井剛さんがいずれも講師を務めた。

 県教育庁としては初の開催。18日には残る地区の教員を対象に、那覇、中部農林でも公開授業を実施する。
 生徒らは、政党の公約を見比べ自らの考え方に合ったものに「〇」「×」を記入し、どの政党と考えが近いかを確認した。夏の参院選までには有権者になる照喜名陸光さん(17)と知念慧さん(17)は「候補者をどう選んでいいのか分からなかった。きょうの授業が参考になった」と話した。

 具志川高の国語科教員の山口栄臣さんは「公民にかかわらず別教科の教員も選挙権について生徒に話す機会はある。教育現場で教員がどこまで選挙の話に触れていいのか考える点もあり、多くの教員が手探りの状況だ」と感想を語った。

===========以上 転載=========

「女性の輝く社会参加」「介護離職ゼロ」「積極的な経済政策」などという公約に、
「災害時に備えて憲法改正して緊急事態条項を」という項目も、同じ重さのもののように並べて、
○と×をつけて、○の多い党に投票しよう、などということにはなっていないだろうか、
と不安になるのは、考えすぎでしょうか。
しかも、なぜ、このようなことが、沖縄から始まっているのでしょうか。


3.教科書会社の閲覧問題

◆東京新聞 2015.1.5.

採択中に説明会開催 教科書問題で文科省検討
 
 教科書を発行する三省堂と数研出版(いずれも東京)が、検定中の教科書を教員らに見せて意見を聞き、謝礼を渡していた問題を受け、文部科学省が従来の制度を見直し、教育委員会などが使用する教科書を決める採択期間中に、教科書会社が教科書の内容を解説したり、意見を聞いたりする説明会の開催を検討していることが、同省への取材で分かった。

 これまで文科省は各社に対し、採択期間中に教科書に関する説明会の主催や関与をしないよう通知していたが、同省は結果的にこの通知が過度な営業を招く一因になったとみたもようだ。一部の会社からも、採択の公正性や透明性を損なわない形で説明会の開催を求める声が出ていた。

 文科省は業界団体や教委の意見を聞いた上で、今春にも通知を見直すかどうか検討を進める。説明会は、検定終了後の四~七月の開催を想定。各社が教科書の編集方針や特徴を説明したり、改善のための意見を聞いたりできるようにする。採択に関わる教員だけでなく、一般の教員の参加も認める方針。

 一方、検定中の教科書を外部に見せないよう定めた教科書検定規則の実施細則は見直さない。
 三省堂は検定中の教科書を公立小学校長ら五十三人に見せて意見を聞き、謝礼を支払っていた。うち二十一人はその後、採択に関わっており、文科省は他の会社にも同様の行為がなかったか報告を求めている。

◆朝日新聞 2015.1.22.
教科書10社、教員計4千人に謝礼 文科相「重大問題」

教科書会社が検定中の教科書を教員に見せて謝礼を支払っていた問題で、小中学校の教科書を発行する22社のうち、業界最大手の東京書籍など12社が検定中の教科書を見せ、うち10社が公立小中学校の教員ら約4千人に現金などを渡していたことがわかった。22日、文部科学省が発表した。

 検定中の教科書を外部に見せることは文科省の通知や規則で禁じられている。三省堂が検定中の教科書を外部に見せて謝礼を渡したことが昨年10月に発覚したことを受け、文科省は同様の行為をしていないか各社に自己点検を要請。報告書の提出を求めていた。謝礼のほか、数研出版が2012~13年度、教科書を選ぶ立場の教育長と教育委員の計10人に中元や歳暮を贈ったことも判明。馳浩文科相は22日の閣議後の記者会見で「規模を考えれば重大な問題。教科書会社に対してどう対処すべきか1カ月以内に判断したい」と話した。
(後略)

========以上 転載 ========

1月5日に、説明会開催の方針を文科省が示した後、
22日に馳文科相は、「重大問題。1カ月以内に対処を判断する」と述べていたようですが、
その後の動きについては報道されていないようです。
馳さんは、何かの意図をもって重大問題と呼んだのでしょうか。

4.都立夜間定時制 4校廃校へ

小石川にかつてあった定時制は、2006年3月に一橋高校に移転するという形で閉課程となり、
2008年には、一橋の定時制も閉校となりました。
都立高校にあった夜間定時制課程は、2003年から2010年の間に62校が閉校になったとのことです。
この2月には、都教育委員会で、小山台、雪谷、立川、江北の夜間定時制の閉校が決定されました。
夜間定時制の閉校は、「進学指導重点校」「進学指導特別推進校」「進学推進校」などという
都立高校の階層化に呑み込まれた結果であり、そこでは、最も支えを必要としている子どもたちが、
片隅に追いやられているのです。

◆東京新聞 2016.2.13.

都教委 4校廃止を決定 「夜間定時制は学びの安全網」 代替に疑問も
東京都立高校の夜間定時制四校を削減する計画案が、十二日の都教育委員会で決定された。早ければ二〇一八年度から入学生の募集停止が始まる。都教委は不登校経験者らが学び直す単位制の定時制高校「チャレンジスクール」の増設などで受け皿を確保する方針だが、夜間定時制の卒業生らは「多様な生徒が学んでいる夜間定時制を代替できない」と撤回を求めている。 (松村裕子)

 廃止対象となった品川区の小山台高校の夜間定時制。今月三日、全日制と入れ替わりに夕方の五時半から授業が始まり、授業が進むうちに外は真っ暗になった。大野哲也副校長は「全日制に通えなかったり高校を中退した生徒のほか、年配の社会人ら多様な人が通っている」と話す。

 「勉強して大学に進みたい。夜間定時制が、あってよかった」
 中学一年に不登校になった男子生徒(16)は昨年四月、立川高校の夜間定時制に入った。不登校経験者や高校中退者向けのチャレンジスクールは応募倍率が高いため、受験をあきらめた。母子家庭で、私立高校に行く経済的な余裕もない。夜間定時制では中学の内容から学び直し、先生に何でも質問できる雰囲気が気に入っているという。

 区立の夜間中学に通っているネパール人男性(19)は今春、夜間定時制を受験するつもりだ。日本で働く父親と二年前に来日。日常会話には困らなくなったが、漢字の読み書きは難しく、全日制は言葉の違いによる壁が高くて断念した。「夜間定時制で学んで、コンピューターエンジニアになりたい」と夢を抱く。

 夜間定時制の卒業生や元教員らでつくる「都立高校のいまを考える全都連絡会」などは、「チャレンジスクールは夜間定時制の代替にならない」として、これまでに一万二千人分を超える反対署名を都教委に提出、十二日にもあらためて決定の撤回を求めた。

 チャレンジスクールは、夜間定時制と同じ定時制高校で、現在五校あるが、一五年度の平均応募倍率は一・六六倍で、全日制の一・五〇倍よりも高い。

 また試験は面接や作文などで、連絡会の事務局で元都立高教員の佐藤洋史(ひろちか)さん(70)は「日本語が不自由な外国人は入学しにくい」と指摘。また「チャレンジスクールには、不登校となったりして入学した若い世代が多く、若いときに学ぶ機会を逸した年配の社会人は通いにくい」と懸念する。

 連絡会が集めた反対の共同声明には、夜間中学で学ぶ人々を描いた映画「学校」の山田洋次監督や、夜間定時制で教えた経験のあるノーベル医学生理学賞の大村智・北里大特別栄誉教授らも名を連ねている。

 声明に賛同する藤田実・桜美林大教授は「夜間定時制は不登校や貧困家庭の生徒にとってセーフティーネット(安全網)の役割があり、廃止は格差が拡大している現在の状況に逆行している」と話している。

 <チャレンジスクール> 小中学校での不登校経験者や高校中退者を主に受け入れる定時制高校(3部制)の単位制総合学科。午前、午後、夜間の3部がある。4年が基本だが、履修の仕方によっては3年間で卒業できる。現在5校あるチャレンジスクールのうち、2015年度の応募倍率が最も高かったのは大江戸(江東区)の2.13倍。

========以上 転載=======

都立定時制高校を守る会・連絡会のホームページhttp://homepage3.nifty.com/save-teiji/

東京弁護士会「都立夜間定時制高校の廃止(閉課程)に反対する会長声明」
http://www.toben.or.jp/message/testpdf/20160201seimei.pdf#search='%E9%83%BD%E7%AB%8B%E9%AB%98%E6%A0%A1+%E5%A4%9C%E9%96%93%E5%AE%9A%E6%99%82%E5%88%B6'

5.都教育委員の交代

◆東京新聞 2015.12.10.

乙武都教育委員が辞職へ 参院選へ動きも「現時点で考えず」
 東京都教育委員会は十日、教育委員で作家の乙武洋匡(おとたけひろただ)氏(39)が任期途中の今月三十一日付で辞職すると発表した。都教委によると、乙武氏から「一身上の都合」を理由に辞職願が十日提出され、舛添要一知事と教育委員会が同意した。

 乙武氏をめぐっては、来年の参院選に擁立を目指す動きがある。乙武氏は本紙の取材に「ありがたいことだが、現時点では出馬は考えていない。来年四十歳になり、今後の人生について考えることもあって辞職を決めた」と語った。

 一方、日本を元気にする会の松田公太代表は十日の記者会見で「以前からの友人でもあり、政治家になりたいとの気持ちがあるならば話を聞きたい」と述べた。他にも複数の政党が擁立を検討している。
 乙武氏は「五体不満足」の著者。

◆毎日新聞 2015,12.16.

都教委;乙武氏の後任に大杉氏を選任へ 人事案/東京
都は15日、都教育委員を31日付で退任する作家の乙武洋匡(ひろただ)氏(39)の後任に、首都大学東京大学院社会科学研究科教授の大杉覚氏(51)を充てる人事案を明らかにした。16日の都議会第4回定例会本会議で同意を求める。
 乙武氏は「一身上の都合」を理由に、任期を1年あまり残して今月10日に辞職願を提出した。

=======以上 転載============

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

憲法学の樋口陽一東京大学名誉教授のインタビューが、
IWJ(Indipendent Web Journal)で公開されています。
お話は明解そのものでわかりやすく、書かれたものを読むのとは、伝わってくる感じが違う気がします。
IWJは、スポンサーをつけず会費だけで運営されているため、動画等は、一定期間経過後は、
閲覧は会員限定で可能、となってしまうのですが、
今回は、「公共性・重要性に鑑み全編公開中」とのことです。
皆さまがこの通信を読まれる時に、まだ公開されているといいのですが。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/287549



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教科書会社の不正について

検定前の教科書を教師に見せて、交通費などとしてお金を渡していた、
という教科書不正に関する事件について、出版労連がコメントを出しました。
以下に全文を貼り付けてみます。
悪いことは悪い、にしても検定制度そのものの密室性はいかがなものか、と感じます。
そもそも透明性が乏しい制度をもっと密室化してしまうことにならなければ、と危惧します。
長くて、少し読みにくいけれど、読んでみて下さい。



声明 「検定中の白表紙公開と謝礼に関する一連の問題について」
日本出版労働組合連合会
中央執行委員長 大谷 充

昨年来、いくつかの義務教育教科書発行者が、検定審査中の申請本(以下、白表紙本)を公立
小中学校の校長らに見せて意見・感想を求め、その謝礼として金品の提供を行っていた問題が新
聞などで報道された。これを受けて文部科学省は、義務教育教科書を発行する21社に対し、同様
の事実があるかどうかを調査させ、1月20日までに報告させることとした。この問題に関する出
版労連の見解を以下に述べる。

この問題は、(1)検定合格前の白表紙本を採択関係者に見せて意見を聴取したこと、(2)そ
れに対し謝礼を支払ったことの二つから成る。(1)(2)両方について、教科書発行者が現に存
在するルールを逸脱したことは誤った行為であるといわなければならない。

(1)については「申請者は、申請図書の検定審査が終了するまでは、当該申請図書並びに当
該申請図書の審査に関し文部科学大臣に提出した文書及び文部科学大臣から通知された文書につ
いて、その内容が当該申請者以外の者の知るところとならないよう、適切に管理しなければなら
ない」(「教科用図書検定規則実施細則」の「第5 申請図書等の公開」の「(3)申請図書等の
適切な情報管理」)とされている。
(2)については、公正であるべき教科書採択を発行者が自ら蹂躙する行為である。
密室での検定ではなく、開かれた場で教科書の質的向上をめざすためには、検定期間中であろ
うと、その公開は認められるべきであるが、採択を期待しての公開・意見聴取は、厳に謹まなけ
ればならない。

(1)の根拠となる検定制度上の規制が強化されたのは、2000年度に検定申請を行った「新し
い歴史教科書をつくる会」が実質的に作成した扶桑社版の中学校歴史および公民教科書を、扶桑
社関係者が学校関係者に見せ、そこからその内容が人口に膾炙して大きな批判が広がったことに
起因している。これを口実として検定制度の密室性はさらに進められることとなった。出版労連
は、教科書検定は廃止されるべきであると考えているが、それが存在する以上、その改善を要求
してきた。その見地からすれば、たとえ合格前であっても教科書検定の内容は、公開され、多く
の国民の意見によってよりよくすべきものである。「静ひつな審査環境の確保」とは密室で検定
を行うことの言い換えにほかならない。教科書検定を行っている諸国の中でも、日本ほど密室で
審査が行われている例はきわめてまれである(財団法人教科書研究センター『諸外国における教
科書制度及び教科書事情に関する調査研究報告書』、2000年)。
付言すれば、「つくる会」が参入する前には、検定合格前に『教科書レポート』(出版労連の
年刊定期刊行物)誌上で検定の内容を報じてきた。そのことについて文部省(当時)は一度たり
とも出版労連に対して抗議などを行ったことはない。

(2)の採択関係者に白表紙本を見せた見返りに金品を渡していた問題については、採択を期
待して公務員に金品を提供することが許されないことはいうまでもない。教科書発行者で組織す
る一般社団法人教科書協会が定めた「教科書宣伝行動基準」の「会員各社は、直接であると間接
であるとを問わず、選択関係者に対して、金銭、物品、きょう応、労務の提供その他これらに類
似する経済上の利益を供与し、又は供与することを申し出て、特定の教科書を選択するよう勧誘
してはならない」(「教科書宣伝行動基準」4-1- ⑧ )などの諸規定に反する行為を、その会員会
社が行っているのでは、教科書発行者の倫理性が問われなければならないというべきである。義
務教育教科書発行者はすべて同協会の会員であり、自ら定めた基準を遵守する意思がないのかと
疑われても仕方がないであろう。

以上を踏まえてなお、一連の問題はそのように指摘して済むものではない。かかる事例が引き
起こされる構造的要因こそが問われなければならない。それは日本の教科書制度そのものが、世
界的に見て例を見ないものであることに起因している(前掲『報告書』)。すなわち、
① 検定教科書の使用義務を学校教育法(第34条)で定め教員に負わせていること、
② 密室性がきわめて高いうえ、独立機関ではなく政府が検定を行っていること(教科書調査官は文部科学省職員であ
る)、
③ 学校もしくは教員ではなく、教育委員が採択を決定し、一定の地域で同一の教科書を使
用する広域採択制度(共同採択制度)であること、
④ 実状をおよそ反映せず、政府が一方的に、しかもきわめて安く決定する教科書価格制度などは、
少なくともOECD諸国では日本以外に例を見ない特異な制度である。これらに加えて、
1985年の3分の2までに及ぶ児童・生徒数の減少が、教科書発行者の危機感をさらに深刻にしている。

この観点から、文科省が打ち出した「公開の場での教科書説明会」を開催するという方針自体
について反対するものではない。しかし、その具体的な内容は現時点では不明であり、公開性・
透明性の確保、参加者の範囲(現場教員や保護者、住民の参加)などの課題がある。一方、教科
書発行者にとっても、その負担が著しく増える可能性がある。たとえば600近い採択地区ごとに
説明会が開催されるとすれば、発行者がそのすべてに参加することは、大きな負担をもたらすだ
ろう。とりわけ経営規模の小さな発行者には困難であり、公開の場での教科書説明会が果たすべ
き採択における公平性の確保が、逆に不公平性を助長しかねないことにもなるだろう。

今回の問題は、教科書発行および採択について、深い自覚と自浄能力を発揮することを要請し
ている。それは何より教科書の内容と制度に対する政府の介入を許さないためである。政府がこ
の問題を利用して教科書統制を強化するようなことがあるとすれば、それは絶対に許されない。
出版労連は、これまでにも教科書制度の改善について何度か提言を発表してきた。今回の問題を
機に、新たな提言を作成し、社会に問う方針である。

以上


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公開学習会のまとめ8

タイトル8

図8-1

以上のような視点から見た場合安部政権は何なのか。実質は戦後レジームからの脱却ではなく、永続敗戦レジームを死守しようということだろうと思います。これをさらに支えるというのは難しいから、かなり強引な手段をとらざるを得ない。閣議決定で実質憲法を変えてしまうというあり得ないことをしてしまう。憲法改正をめざしているのだろうが、実際に戦争に入っているのではないか、他国民と殺し殺されということをやってしまうのではないか。

戦争をやる、ということも永続敗戦を維持する一手段です。どういう形で行われるか。
護憲の立場では「憲法を変えて戦争をする国にしようとしている」といいますが順番は逆。まず戦争をする。それから憲法を変える。これが今彼らがやろうとしていることです。 彼らからすれば改憲したいが最終的に国民投票で失敗は許されない。絶対必勝。もうすでに戦争してるじゃん、という状態をつくってしまう。その状態をつくってしまえばそこに存在する矛盾は憲法 9 条と自衛隊どころではなくなります。あとは、その状況を追認する、現状追認していくということだけです。

どうやったら戦争を始められるか。いきなり、隣国と始められない。ここに集団的自衛権が出てくるわけです。これを使うことを国家として認める状態になると、戦争を実行する可能性が飛躍的に高まる。だから最短ルートを着々と安部政権は走っていると言えます。この流れを、残念ながら日本国民の少なからざる部分が知ってか知らずか、支持しています。どうやっても支持率はある一定以下には下がりません。岩盤のように強い支持層が居るということでしょう。どうしていかなければいけないか。方策が無い。
何が起きているかわかっていない人たちを、どうやって目覚めさせていくかが大切であり、今後の課題であると思います。

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